カジノ法案という言葉を
テレビのニュースなどでよく耳にしますが、
カジノ法案とは正式には
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」
といいますが、
この記事では「IR法案」と
略して説明を進めていきます。
ここでの「複合観光施設」というのは、
ホテルやショッピングモール、レストラン、劇場・映画館、
アミューズメント施設やスポーツ施設、温泉施設に
カジノなどが一体化したもののこと。
つまり、この法案は
カジノを国内につくるためだけ法案ではなく、
複合観光施設の合法化がポイントであり、
カジノはその一部に過ぎません。
そしてこの法案は、
日本人のためではなく、外国人観光客による
観光産業の成長がメインの目的です。
IR法案は2016年に衆議院本会議で成立し
カジノの法制度化が正式に決まったのですが、
今でも反対意見も多く、
2021年現在、
日本国内でのカジノオープンは、
まだ見通しすら立っていません。
IR法案設立の裏経緯
・2019年10月、IR事業関連の汚職事件が発覚。
・2020年1月、カジノ委員会が発足し、初会合が開かれる。
・2020年10月、誘致申請を2021年10月に延期。
・2021年4月、ゲームを9種類に絞ると公表。
(ルーレット・バカラ・ポーカー・ブラックジャックなど)
IR法案のメインの目的である
「外国人観光客の増加による観光産業の成長」ですが、
これは東京オリンピックに合わせたものでした。
2020東京オリンピックで日本に入ってくる
海外の富裕層に日本のカジノを楽しんでもらい
観光産業を盛り上げようとしていましたが、
ご存知の通り東京オリンピックは延期、
新型コロナウイルスの影響で観光客も大幅に落ち込み
2021年7月オリンピック開催時点でも、
日本でのカジノはまだ１軒もオープンしていません。
とことんグダってしまっていますね。。
日本でのカジノは合法になるのか
カジノオープンには至っていませんが、
IR法案自体は既に成立しているので
法整備や候補地が決定さえすれば
カジノオープンはスムーズに進むでしょう。
現在、カジノ誘致の
候補地として立候補している都道府県は、
北海道
東京
神奈川
愛知
大阪
和歌山
長崎
沖縄
などなど。
メインターゲットが外国人観光客ということで、
海外からも人気の観光地が多いですね。
この中でも有力候補は神奈川県の横浜市、
ベイサイドマリーナあたりが有力らしいです。
大阪も2025年に開催される
大阪万博までにカジノオープンを目指していましたが
つい先日、断念すると発表していました。
税収や観光客を獲得出来るので、
なんとしてでも誘致したいことでしょう。
2021年7月現在
まだ日本にカジノ施設はありませんが、
IR法案自体は通っているので、
日本でのカジノは合法です。
カジノが合法になっても制限がたくさんある？
「カジノさえできれば
パチンコに行くように気軽に通えるの？」
と思う方も多いかもしれませんが、
日本にカジノができたとしても
たくさんの制約が課されます。
この制約というのは、
ギャンブル依存症の問題に対する
対策とされているようです。
どのような制約があるのかご紹介しますので
一緒に確認していきましょう。
1日6,000円の入場料がかかる
IR法案の第八章第一節（第百七十八条）、
「入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等」には、
カジノ事業者は、入場者から、そのカジノ行為区画からの入場の前に国が賦課する入場料及び指定都道府県等が賦課する指定都道府県入場料を徴収しなければならない
とあり、
国と都道府県に支払う金額がそれぞれ3,000円のため、
合計6,000円の入場料を支払う必要があります。
これは少し敷居が高く感じてしまいますね。
しかし、ギャンブル依存症等のことを考えると
妥当な入場料なのではないでしょうか。
カジノで楽しむにも、
無料で自由に出入りできるよりもメリハリがあり、
より楽しむことが出来ると思います。
月に10回までしか入場出来ない
こちらもIR法案により決まっており、
週に3回、月に10回までの入場制限があります。
入場の際にはマイナンバーカードの提示が必要で
入場履歴はマイナンバーと紐付けられます。
（つまり、カジノで遊びたい人は、
マイナンバーカードを作っておく必要がありますね）
クレジットカードでのチップ購入禁止
第三章第二節第三款（第七三七十三条）には
本邦内に住居を有しない外国人である顧客のみ、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることが出来る
とあり、
日本居住者はクレジットカードによる
チップの購入が禁止されています。
さらに会場内にATMの設置を禁止するなど、
かなり厳しい制限が設けられています。
あくまで海外からの
旅行者向けのカジノであるということと、
ギャンブル依存症の日本人を増やさないよう
配慮されていることが分かりますね。
カジノ法案でオンラインカジノは合法化されるのか？
カジノ法案が可決された現在、
オンラインカジノも合法になるのでは？
と、思う方も多いかと思われますが、
この法律は
「特定複合観光施設推進法」の名の通り、
カジノを含む観光施設を許可するものです。
つまり、
オンラインカジノには適用されません。
だからといってオンラインカジノが
違法なわけではありません。
海外にサーバーにあり、
海外で運営されているオンラインカジノであれば、
日本人でも賭けを楽しむことが可能です。
現在、海外で運営されている
多くのオンラインカジノが
日本語に対応しており、
日本円やクレジットカードでの入金、
そして日本の銀行宛の日本円出金にも対応しているため
家に居ながら気軽に楽しむことが出来ます。
まとめ
以上IR法案、
カジノの合法性について
紹介してきました。
2021年現在、
まだ日本にカジノはオープンしていませんが、
IR法案自体は既に通っているので、、、
近い将来、
日本国内でライブカジノを楽しむことが
できるようになると思います。
日本国民への規制はなかなか厳しいですが
華やかな、日本とは思えない空間で
ポーカーやブラックジャックをするのが
今から楽しみで仕方がありません。
