オンラインカジノで勝って、
利益が出てしまった時。
「税金を払う必要があるのか？」
という疑問を持つかもしれません。
結論から言いますと
オンラインカジノで得た利益に対しては
納税する義務があります。
オンラインカジノで得た賞金は
一時所得といい、儲けが出た場合は
税金を納めなければなりません。
ですが、全員が全員、
納税する必要があるのではなく、
ある一定ライン以上
稼いでしまった場合に限り
納税義務が生じます。
逆に言えば、
その一定ラインに満たなければ
納税する必要はありません。
この記事では、
オンラインカジノでの勝利金額に対して
税金を支払う必要があるのか？
どういった計算で納税が
必要か？必要ないか？をまとめたので
詳しく見ていきましょう。
オンラインカジノの利益は課税対象
冒頭でも書きました通り、
オンラインカジノでの勝利金、利益は
日本の税法上で課税対象です。
オンラインカジノというもの自体、
日本の法律に記載が一切なく、日本で浸透していないため
ハッキリしていないのが事実です。
ですが、
オンラインカジノについての記載はありませんが、
「お金を稼いだ事実」ということに関しては、
日本国内ではもちろん、たとえ海外旅行中にでも、
日本国民が収入を得たときには、
日本に対して納税する義務が発生します。
つまり、
オンラインであることや
カジノのサーバーが海外にあるからと言って
「儲けたお金に納税の義務が発生しない」
ということはありません。
ただ、労働の対価として得た給料などの
給与所得とは税務処理が異なるので
注意して納税する必要があります。
オンラインカジノで税金が発生するタイミングについて
オンラインカジノとはご承知の通り
実際のお金を使用してカジノのゲームをプレイし、
勝てば勝利金を得て、負ければお金を失います。
このやり取りは銀行を通じて行われ、
勝利した場合の払戻金も銀行に振り込まれます。
ではオンラインカジノで
税金が発生するタイミングというのは
一体いつなのでしょうか？
日本の税制では基本的に、
「お金が動いたタイミング」で
税金がかかってきます。
オンラインカジノでの
お金の動きを考えてみると、、、
・入金した時
・賭けた時
・払い戻しがあった時
・出金した時
この4つが挙げられます。
そして、この4つに対して
オンラインカジノにおける税金は、
次の2通りの考え方があります。
賭けた金額に対して
払い戻し金額に税金がかかってくる
「一時所得」という考え方と、
入金額に対して
出金額に税金がかかってくる
「雑収入」という考え方。
オンラインカジノは何所得か？
所得税では所得の種類によって
事業所得・給与所得など10の所得区分に
区分する必要があり、
また、それぞれの所得区分に応じて
所得金額や税額の計算方法が異なります。
オンラインカジノでの勝利金は、
日本の税法でしっかりとした定めがないため
一時所得で処理するか、雑収入で処理するか
状況によって異なってしまいます。
なので、
オンラインカジノでの所得が
どの所得に該当するのか？
知っておく必要があるんです。
この2つの処理について
詳しく見ていきましょう。
一時所得での処理
原則、オンラインカジノの所得は
この「一時所得」に該当します。
一時所得とは、
競馬や競艇などの公営ギャンブル、
そして宝くじなどに適応される
「利益」にだけかかってくる
税金の計算方法です。
これは営利目的ではない収入で
オンラインカジノが一時所得に該当するのは
「儲けるつもりではなかったが当たってしまった」
といった時です。
なので、ほとんどが
この「一時所得」にあたるはずですね。
一時所得の経費として認められるのは
実際の利益を生み出すのに使われた金額です。
極端な話ですが、
20円を賭けた時にたまたまジャックポットが当たり、
1,000万円の払い戻しがあったとします。
この年は合計で700万円の負けがあったので、
1年間を通しての利益は約300万円。
ですが、「一時所得」での処理は、
1,000万円から20円を引いた金額が課税対象であり、
過去の損失は一切無視されてしまいます。
収益のみが課税の対象となり、
負けた場合の損失は課税の対象にならず、
切り捨てられてしまうのですね。
ただ、この「一時所得」には、
1年間で最大50万円の特別控除額があります。
運良く手にしたお金が
年間50万円に満たない場合は
税金がかかりません。
一時所得 ＝ 獲得総額 - 経費 - 特別控除額
雑所得での処理
雑所得とは、
9種類ある所得区分のどれにも
該当しないものを指します。
先に紹介した一時所得は
9区分のうちの1つに該当しますが、
雑所得は該当しません。
雑所得は一時所得と違い、
営利目的で行ったことに対する所得区分です。
つまり最初から「収入目的」で
オンラインカジノをプレイすれば
雑所得として区分されます。
雑所得の場合、
1年間で負けた額を経費として
計上することができます。
簡単な例を出すと
1年間の勝利金110万円に対して、
50万円負けていたとすると、
利益である60万円が雑収入となり、
60万円に対して税金がかかってきます。
一時所得で処理すると、
勝利金の110万円が課税対象でしたね。
しかし、
一時所得は最高50万円が特別控除枠でしたが
雑収入は20万円まで下がります。
正確には給与所得が
年間400万円以下の場合の控除額が
20万円となっています。
一時所得と比較すると
30万円もの違いがありますが、
オンラインカジノでの損失を経費にできるので、
結果的には一時所得よりも雑所得で申告したほうが
手取りは多くなる可能性があるでしょう。
まとめ
以上、
オンラインカジノをプレイするうえでの
納税について見てきました。
基本的にオンラインカジノでの収入は
一時所得に該当するので、
きちんと計算し確定申告を行う必要があります。
確定申告を一時所得として申請すると
控除枠や収入の約半分が非課税対象になるなどの
利点がありますが、
カジノで負けた金額は差し引かれず
勝った額の総額が課税対象となります。
一方、
確定申告を雑所得として申請すると
損失額を経費として差し引かれることが出来ますが、
収入目的でプレイすることが前提になります。
税務署がオンラインカジノを
きちんとした収入源として認められるかは
「不確定」となります。
いずれにしましても
利益が20万円以下の場合は申告は不要ですが、
20万円を超えた場合は確定申告しましょう。
